2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
これは、円借款の実施に当たり、協力準備調査及び貸付審査時において事業の採算性及び効率性を確認するための指標である内部収益率が、事業分野ごとの費用及び便益の範囲や算出方法等を整理して算出マニュアルを改定することなどにより、適切に算出されるよう改善させたものであります。
これは、円借款の実施に当たり、協力準備調査及び貸付審査時において事業の採算性及び効率性を確認するための指標である内部収益率が、事業分野ごとの費用及び便益の範囲や算出方法等を整理して算出マニュアルを改定することなどにより、適切に算出されるよう改善させたものであります。
家畜の評価につきましては、その基準、算出方法等を国において定めまして都道府県知事にお示しをすることで手続の簡素化を図っているところでございますが、具体的には、その豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚でありますれば、発生農家が通常利用する市場での市場価格を、繁殖豚でありますれば、血統による価格や導入時の価格を考慮することといたしておりますけれども、適正かつ客観的な評価が必要なことから、家畜防疫員、
家畜の評価につきましては、その基準と算出方法等につきまして国において定めまして、都道府県知事にお示しをしているところでございます。
本払いが進んでいない理由といたしましては、請求書類の量の膨大さによりまして確認事務が遅れていること、子牛の損害にかかわる血統加算や生産費算出方法等、賠償額の算定方式につきまして東京電力と福島県協議会との間で協議中の事項があることと聞いているところであります。
本日は、国土交通省に対しまして会計検査院から指摘をされましたダムの費用便益に関する算出方法等、この指摘に沿って伺っていきたいと思います。 まず、先立ちまして、民主党政権になってお三人目の大臣でございます国土交通大臣、大畠大臣から今行われておりますダム検証について方針を伺いたいと思うんです。
温対法に基づく事業者別の排出係数の算出方法等に係る検討会というのが、第一回目が昨年の一月三十一日に、第二回目が三月十五日に開催されております。この検討会の目的と、第一回目は公開で、第二回目は非公開で開催されたのですが、なぜ二回目が非公開になっているのかを経済産業省にお答えお願いします。
その算出方法等の詳細は明らかにされていないようでございます。 ただ、この資料の中において示されているとおり、我が国の再分配前のジニ係数については諸外国の中で最も小さいわけでございまして、この再分配を社会保障、税で行う前の段階での所得分配としては最も平等になっているのが我が国の実情であるというふうに読み取れるわけでございます。
そのためには、先ほど申し上げましたけれども、算出方法等もきちっと精査をして、産廃の残余容量をきちっと調査をすると。 そういう努力を要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山本晃君） 外国証券会社数社より、この投資者保護基金の負担金の算出方法等につきまして日本証券業協会には意見書が提出されたということは私どもも承知をしております。
外国証券会社数社の方から、投資者保護基金の負担金の算出方法等につきまして、日本証券業協会に意見書が提出されたということは承知をしております。
ただ、具体的な算出方法等につきましては、今後、学識経験者や事業者、利用者の御意見も十分承りながら、もちろんこの法案を御承認いただきました際でございますが、適切な方向を検討して いきたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（福田誠君） 新保険業法に基づきまして、ソルベンシーマージン基準の算出方法等は、新保険業法とあわぜまして省令、告示等で定められたものでございます。そういう意味で、それまではそのような計算の仕組み自体について内容がはっきり確定しておらなかったということでございます。
全労済が今回自賠責を実施するに当たって、厚生大臣から責任共済事業規約について認可を受ける必要がありますけれども、厚生省は共済掛金の額の算出方法等について認可を行う際にどのようなデータが必要かと、全くやみくもに料率はこうなりましたとかというわけにはいかないと思いますけれども、その点について厚生省の見解を伺います。
消費生活協同組合法におきましては、共済事業の種類ごとにその実施方法、共済契約及び共済掛金の額の算出方法等に関して規約で定めるということとしておりまして、その規約につきましては行政庁の認可を受けなければならないとされております。 今回の共済掛金の額の算出方法等の認可に当たりましては、車種別の予定損害率、予定事業費率など共済掛金率を算定するに足る基礎データが必要でございます。
同事務局におきましては、国家公務員試験申込者の減少原因、単身赴任解消への対応策、民間給与実態調査における標準生計費の算出方法等について質疑がなされました。 次に東北管区行政監察局でありますが、同局は東北六県を管轄区域とし、行政監察、行政相談業務及び地方環境調査業務等を行っておりますが、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の県庁所在地に行政監察事務所を置き、本局の事務の一部を分掌させております。
しかし一方、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議は、救済対象の大部分を占める北海道船について、五十二年の二百海里ショックのときの交付金の算出方法等を参考にして、交付金を五十億円、不要漁船対策八億八千万円、融資六十二億円の救済措置を要望しておったわけであります。
そういう意味で、特に基本問題研究会、これを見てみますと、いわゆる国鉄共済については大きく触れて、三公社、国家公務員共済との一元化を言っておりますけれど、地方公務員共済、私学共済、農林共済、これについては、その対象者、沿革、給付の算出方法等に相違があり過ぎるから、当面はそれぞれの共済年金が持っている問題点を解決すること。この合併対象とするのは不適当である、こういうように言っておりますね。
○政府委員（西垣昭君） いまの御質問の御趣旨は、五十三年の附帯決議の中で、「その算出方法等の合理性について、なお一層検討すべきである。」という附帯決議と、それからもう一つ「法律、政令等にゆだねる基準についても整合性を図るよう努力すべきである。」という内容と二つございますので、その二つにつきまして御説明申し上げます。
それから第二点の、算出方法等の合理性をなお一層検討せよという附帯決議でございますが、この妥当な適正な金額の算定の仕方につきましては、これは横並びで見得るところといたしましては私ども大蔵省だと思いますので、私どもが中心になりましてその横のバランスを図るということでやっておりまして、先ほども申し上げましたように、物件費につきましては五十五年度予算の単価をベースとすると、それから人件費につきましては人事院勧告実施後
次に、資金運用部に預託された積立金及び余裕金の預託利率のうち、一定の要件を満たすものにつけられる利子の利率は、現在、年六％等と固定したものになっておりますが、この利率の算出方法等を、年五・九％の利率に、預託期間が七年以上の預託金につけられる特別の利子の利率と同じ利率を加えたもの等に改めようとするものであります。
一 政府は、各種手数料等の趣旨にかんがみ、その算出方法等の合理性について、なお一層検討すべきである。 以上であります。 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
なお、この偵知費の利率とか地代相当額、修繕費、管理事務費、損害保険料、引当金の算出方法等につきましては建設大臣の承認を要するというふうに定められております。 そこで、これが家賃の算出の仕組みでございますけれども、具体的に、どのようになっているかというのを数字で以下、御説明申し上げたいと存じます。